（＊本記事は2025年2月15日時点の情報に基づいて執筆されています。）
はじめに
新型コロナウイルスが蔓延した2020年以降、世界保健機関（WHO）への注目が一気に高まりました。各国の感染対策の指針を示し、パンデミック対応の中心的な役割を担ってきたWHOですが、その決定はどこからの影響を受けているのでしょうか？本記事では、WHOの資金源とその影響力について深掘りしていきます。
WHOとは？
WHO（World Health Organization）は、1948年に設立された国連の専門機関であり、公衆衛生の向上を目的としています。主な活動として、感染症対策、ワクチン供給の調整、健康政策の提言などがあります。
WHOの意思決定は、各国の代表が集まる「世界保健総会（WHA）」と、事務局長を中心とした執行機関によって行われます。しかし、WHOの活動を支える資金の多くがどこから来ているのかを考えると、組織の中立性や意思決定の背後にある力関係について疑問が生じることもあります。
WHOの資金提供者とその影響
WHOの資金は、大きく分けて以下の2種類に分類されます。
- 分担金（Assessed Contributions）
- 各国の経済規模に応じて義務的に支払われる資金。
- しかし、近年のWHOの予算に占める割合は20%未満と低い。
- 任意拠出金（Voluntary Contributions）
- 各国政府、民間企業、財団、アライアンスが自主的に提供する資金。
- WHOの総予算の80%以上を占める。
この「任意拠出金」の割合が大きくなったことで、民間企業や財団の影響力が強まる傾向にあります。
主な資金提供者（2020-2021年）を見てみると、
- ドイツ政府（約10億ドル）
- アメリカ政府（約6.8億ドル）
- ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（約5.9億ドル）
- イギリス政府（約5.3億ドル）
- Gaviアライアンス（約3.7億ドル）
（詳細は以下参照）
| 順位 | 資金提供者 | 分担金（百万ドル） | 任意拠出金（百万ドル） | 合計（百万ドル） | 全体に占める割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ドイツ | 58 | 953 | 1,011 | 14.4% |
| 2 | アメリカ合衆国 | 232 | 448 | 681 | 9.7% |
| 3 | ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 | 0 | 592 | 592 | 8.4% |
| 4 | イギリス | 44 | 487 | 531 | 7.6% |
| 5 | GAVIアライアンス | 0 | 371 | 371 | 5.3% |
| 6 | 欧州委員会 | 0 | 310 | 310 | 4.4% |
| 7 | 日本 | 82 | 122 | 204 | 2.9% |
| 8 | 中国 | 115 | 63 | 178 | 2.5% |
| 9 | 世界銀行 | 0 | 158 | 158 | 2.2% |
| 10 | ロータリー・インターナショナル | 0 | 152 | 152 | 2.2% |
| その他 | 530 | 2,450 | 2,980 | 42.4% | |
| 合計 | 1,061 | 6,116 | 7,177 | 100% |
となっており、政府以外の財団や民間団体が多額の資金を拠出していることが分かります。
民間資金が増えるメリットとデメリット
✅ メリット
- 資金調達の柔軟性が増す：政府予算に頼らず、大規模なプロジェクトを迅速に実施できる。
- 特定の分野に専門的な資金が投じられる：ワクチン開発や感染症対策など、喫緊の課題に重点的に資金を使える。
- 技術革新が促進される：民間企業や財団の資金を活用し、新しい医療技術やワクチンの研究が進む。
⚠ デメリット
- 中立性の問題：WHOが特定の財団や企業の影響を受けやすくなる。
- 優先順位の偏り：例えば、ワクチン関連の資金が豊富でも、基礎医療の改善には十分な資金が回らない。
- 民間企業の利益と公衆衛生の衝突：製薬会社がWHOの政策決定に影響を与え、利益を優先する可能性。
民間資金による意思決定への影響と批判
WHOにおける民間の影響力が増す中で、次のような懸念が生じています。
- ゲイツ財団の影響力
- WHOの第2位の資金提供者であり、ワクチン政策に強い影響を持つ。
- 一部では「WHOがゲイツ財団の意向に沿った政策を優先している」との批判も。
- Gaviアライアンスの関与
- 創設時点からビル・ゲイツが関与し、製薬企業（ファイザー、GSK、モデルナなど）が関与している団体
- WHOと連携しながら、ワクチン供給を推進。
- 製薬会社との関係が深く、ワクチンの価格設定や供給先の選定に影響を与える可能性。
- 国家主権との摩擦
- WHOは法的拘束力のない勧告を出すが、各国が従わなかった場合の制裁はない。
- しかし、国際的な圧力や貿易・渡航制限など、間接的な影響を受けることがある。
WHOの影響力の正当性を考える
WHOは国連の一機関であり、全加盟国の公衆衛生の向上を目的としています。しかし、その資金の大部分が政府以外の財団や企業から拠出されている以上、完全に中立とは言い難いのが現実です。
このような体制でWHOが世界各国に影響を与えることが、本当に公正で望ましいのか？
この問題に対する答えは一つではありません。しかし、私たち一人ひとりが、
- WHOの決定がどのように行われているのか？
- どの団体・企業が影響を与えているのか？
- その影響は、果たして公衆衛生のために最適なものなのか？
を意識し、自分なりの意見を持つことが重要です。
公衆衛生は全人類にとっての共通課題です。だからこそ、誰が決定を下しているのか、そしてその決定がどのような影響をもたらしているのかを注視し続ける必要があるのです。
参考サイト
ビル・ゲイツのWHOへの影響力に関する記事
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がWHOに多額の資金を提供していること、その影響力について詳しく述べられています。
Gaviアライアンスの活動に関する情報
Gaviアライアンスの設立目的や活動内容、資金調達の仕組みについて解説されています。
WHOの資金調達に関する公式情報
WHOの公式サイトで、資金の種類や各資金の割合、主要な資金提供者について説明されています。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の年次書簡
ゲイツ財団の活動や資金拠出に関する最新情報が記載されています。
主要国・国際機関におけるグローバルヘルス関連予算の動向
WHOの活動資金の担い手や、Voluntary Contributionの内訳について詳細に分析されています。
