（＊本記事は2025年2月10日時点の情報に基づいて執筆されています。）
はじめに
欧州連合（EU）は、経済・環境・外交などさまざまな分野で統一した政策を推進しており、その中心的な役割を果たしているのが**欧州委員会（European Commission）**です。欧州委員会は、EU内で唯一の法案提出権を持ち、加盟国に適用される政策を策定し、執行する機関です。このため、各国の法律よりもEU法が優先されることになり、加盟国が独自に政策を決定する余地が限られています。
本記事では、欧州委員会が進める環境政策「欧州グリーン・ディール」と、それを法的に義務化した「欧州気候法」の詳細、そしてそれが各国にどのような影響を及ぼしているのかを解説します。特に、EUの政策が各国の事情を十分に考慮していないケースや、それに対する反発の広がりについても触れていきます。
1. 欧州委員会の役割と欧州委員長
欧州委員会は、EUの行政機関として政策の執行を担当するだけでなく、EU法案を提案できる唯一の機関です。加盟国の政府や議会が独自にEU法を提案することはできず、すべての立法プロセスは欧州委員会から始まります。
現在の欧州委員長は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）です。彼女はドイツ出身の政治家であり、2019年に欧州委員長に就任しました。フォン・デア・ライエン委員長の下、欧州委員会は環境政策を最優先事項の一つとして掲げ、欧州グリーン・ディールと欧州気候法の制定を主導しました。
2. 欧州グリーン・ディールとは？
欧州グリーン・ディールは、EUが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目的とした政策パッケージです。この目標を達成するために、以下のような具体的な取り組みが進められています。
- 再生可能エネルギーの推進：化石燃料の使用を減らし、風力・太陽光などのクリーンエネルギーへの移行を促進。
- 自動車産業の電動化：ガソリン車・ディーゼル車の販売を2035年までに禁止し、EV（電気自動車）の普及を進める。
- 建築物のエネルギー効率向上：断熱性能の向上を義務化し、住宅やオフィスのエネルギー消費を削減。
- 炭素国境調整メカニズム（CBAM）：EU外から輸入される製品に対して二酸化炭素排出量に基づく課税を実施。
- 循環経済の推進：資源の再利用や廃棄物削減を進める。
このように、欧州グリーン・ディールは環境保護と経済成長の両立を目指した包括的な戦略ですが、一部の加盟国や企業からはコスト負担の増大や経済競争力の低下に対する懸念が示されています。
3. 欧州気候法とその影響
欧州気候法は、欧州グリーン・ディールを法的に義務付ける法律で、2021年6月30日に成立しました。この法律の主な内容は次の通りです。
- 2050年の気候中立目標の法制化：全加盟国が2050年までにCO2排出を実質ゼロにすることが義務化。
- 2030年の中間目標の設定：1990年比で少なくとも55%の排出削減を義務付け。
- 2040年の目標策定：欧州委員会が科学的データを基に2040年目標を設定する。
- 加盟国の進捗監視：欧州委員会が各国の施策を監督し、不十分な場合は追加措置を求める。
この法律に違反した場合、EUは各加盟国に対して是正措置を求め、場合によっては欧州司法裁判所（ECJ）による制裁や罰則が科される可能性があります。
4. 各国の事情を考慮していないケースと反発の広がり
欧州気候法はEU全体に適用されますが、加盟国ごとの経済状況や産業構造の違いを十分に考慮していないと批判されています。
- ポーランドやハンガリー：化石燃料依存度が高い国々では、再生可能エネルギーへの急速な移行が経済に大きな負担をかける。
- 農業大国（フランス・オランダなど）：農業への環境規制が厳しくなることで、農家の負担が増加。
- 自動車産業の影響（ドイツ・イタリア）：内燃機関車の禁止により、既存の自動車メーカーや関連企業が打撃を受ける。
こうした背景から、EUの環境政策に反対する政治勢力が一部で台頭しています。特に、極右や一部の左派政党が「EUの規制が各国の主権を侵害している」として支持を伸ばしている状況があります。
5. 国民の民意で覆せないEUの仕組み
EUに加盟している限り、加盟国の国民がEUの法律を直接覆すことはできません。なぜなら、
- 欧州委員会が唯一の法案提出機関であるため、各国の政府や議会が勝手に変更できない。
- 欧州気候法は法的拘束力があり、加盟国の国内法よりも優先される。
- 加盟国がEU法に違反した場合、欧州司法裁判所が制裁を科すことができる。
このため、EUの政策に不満を持つ有権者が反EUを掲げる政党（極右・一部左派）を支持する動きが広がっているのです。
6. 国民の不満が誘発され右派政党の躍進
欧州委員会が主導する環境政策、特に欧州グリーン・ディールや欧州気候法に対して、各国の事情を十分に考慮していないとの批判が高まっています。このような背景から、EUの規制が各国の主権を侵害していると主張する右派政党が支持を伸ばしています。
例えば、フランスではマリーヌ・ルペン氏が率いる国民連合（Rassemblement National, RN）が、2023年欧州議会選挙でマクロン大統領の与党連合の2倍以上の得票を得て勝利しました。
また、ドイツではドイツのための選択肢（Alternative für Deutschland, AfD）が、ショルツ首相の社会民主党（SPD）を上回る支持を獲得し、過去最高の得票率を記録しました。
さらに、イタリアではジョルジャ・メローニ氏が率いるイタリアの同胞（Fratelli d’Italia, FdI）が、右派連合の一角として政権を担い、EUの環境政策に対する批判的な立場を示しています。
これらの右派政党は、EUの環境政策が各国の経済や産業に過度な負担を強いていると主張し、国民の間で支持を拡大しています。このような動きは、EU全体の政策決定に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向に注目が集まっています。
まとめ
欧州委員会が主導する欧州グリーン・ディールと欧州気候法は、EU全体の環境政策を大きく変える一方で、各国の事情を十分に考慮していないとの批判もあります。これに対する反発が広がる中、EUの政治構造や主権の問題が改めて議論されています。今後のEUの行方に注目が集まります。
参考サイト:
- 欧州委員会公式サイト
https://ec.europa.eu
→ 欧州グリーン・ディールや欧州気候法の政策概要が確認できます。 - 欧州議会公式サイト
https://www.europarl.europa.eu
→ EU議会における環境政策の決定プロセスや議論の詳細が掲載されています。 - EUR-Lex – EU法の公式データベース
https://eur-lex.europa.eu
→ 欧州気候法の全文や関連法案を閲覧できます。 - BBC News – 欧州政治特集
https://www.bbc.com/news/world/europe
→ 欧州の環境政策に関する最新ニュースや加盟国の反応をチェックできます。 - PwC ジオポリティカルリスクコラム
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/geopolitical-risk-column/vol22.html
→ 右翼政党の台頭やEU政策への反発について分析されています。 - JETRO（日本貿易振興機構）欧州政治レポート
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/6aa634a41b30c483.html
→ 欧州気候法の影響や加盟国の対応が解説されています。
