（＊本記事は2025年2月8日時点の情報に基づいて執筆されています。）
1. 欧州連合（EU）の成り立ちと構成
欧州連合（EU）は、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける平和と経済の安定を目的として発展してきた統合体である。1940年代後半、フランスとドイツを中心に、経済協力を強化することで戦争を防ぐという考えのもと、1951年に「欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）」が設立された。これが後のEUの原型となった。
1957年、ローマ条約により「欧州経済共同体（EEC）」が設立され、関税の撤廃と経済統合が進められた。1993年の「マーストリヒト条約」により、正式に「欧州連合（EU）」が誕生し、現在では27か国が加盟している。
EUの主要機関
- 欧州委員会（European Commission）：EUの政策提案・執行を担当する官僚機構。
- 欧州議会（European Parliament）：加盟国の代表が参加し、EUの法律を審議・承認。
- 欧州理事会（European Council）：各国首脳が参加し、EUの方針を決定。
- EU理事会（Council of the EU）：加盟国の閣僚が政策を協議。
- 欧州中央銀行（ECB）：ユーロ圏の金融政策を管理。
EUは単なる経済協力体から、政治・外交・安全保障にも関与する超国家的な組織へと変貌を遂げてきた。しかし、その統合が進むにつれ、加盟国の主権に対する懸念も強まっている。
2. EU加盟のメリットとデメリット
メリット
(1) 経済的メリット
- 単一市場の恩恵：ヒト・モノ・カネ・サービスの自由な移動が可能。
- ユーロ圏による安定性（ユーロ採用国の場合）：為替リスクの回避、取引コストの削減。
- EU補助金の活用：農業補助金や地域開発基金による支援。
(2) 政治・外交的メリット
- 国際的影響力の強化：EUとしての統一的な交渉力を発揮。
- 共通外交・安全保障政策（CFSP）：国際問題への共同対応。
(3) 社会・文化的メリット
- シェンゲン協定による移動の自由：労働力の確保が容易。
- 教育・技術協力の促進：EUの研究助成金による技術革新の加速。
デメリット
(1) 経済的デメリット
- 財政負担の増大：西欧諸国は東欧・南欧への財政移転を求められる。
- 金融政策の柔軟性低下（ユーロ圏）：独自の金融政策が取れない。
(2) 政治的デメリット
- 国家主権の制限：EU法が各国の法律に優先する。
- EU内の意見対立：各国の利害が異なり、決定が遅れる。
(3) 社会的デメリット
- 移民・労働力の流入：低賃金労働者が増加し、国内雇用に影響。
- 文化的摩擦の増大：移民の増加による社会の分断。
3. EU加盟国での右派・極右政党の台頭
2024年欧州議会選挙の結果
2024年の欧州議会選挙では、右派・極右勢力が大きく躍進した。特に、フランスの「国民連合（RN）」、ドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」、イタリアの「同盟（Lega）」が議席を増やし、欧州全体で右派勢力は2019年の約150議席から180議席以上へと増加した。しかし、左派と中道勢力が引き続き過半数を占め、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が欧州委員会委員長として二期目に再任された。
右派台頭の要因
- (1) 経済格差とEUの財政負担
- (2) 移民・難民問題
- (3) 国家主権の侵害への反発
これらの要因により、「EUの決定に従う必要はない」と考える層が増え、反EU・右派政党が支持を得ている。
4. EU官僚機構の問題と国家主権への懸念
EUの意思決定プロセスは複雑で、官僚機構の影響力が強いことが批判されている。
(1) EUの決定プロセスの複雑さ
- 法案成立には欧州委員会、欧州議会、EU理事会の合意が必要で、調整に時間がかかる。
(2) 欧州委員会の影響力と民主的正統性の問題
- 欧州委員会は選挙で選ばれず、官僚主導で政策が決まる。
(3) 官僚機構の肥大化
- ブリュッセルには約5万人の官僚が働き、行政コストが増大。
5. まとめ：EUはどこへ向かうのか？
欧州連合は今後、右派勢力の影響力拡大に対し、政策の見直しが求められる。今後さらなる右派の躍進、そこからEU解体への道へ進んでいくのか、各国の歩み寄りにより新たなEUの枠組みが決まっていくのか、いずれにしても今のままの欧州連合の体制が続くことは考えにくく、今後のおおきに注目していきたいですね。
- EUは経済統合と政治的協力を進めてきたが、主権制限や官僚支配への不満が強まっている。
- 右派勢力の台頭は、移民問題・財政負担・EU規制への不満が原因であり、加盟国間の対立が深まっている。
- 2024年の欧州議会選挙では右派が議席を増やしたものの、左派・中道勢力が過半数を維持し、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が欧州委員会委員長に再任。
- EUは今後、意思決定の簡素化、移民政策の見直し、国家主権とEU規則のバランス調整を進める必要がある。
