（＊本記事は2025年2月16日時点の情報に基づいて執筆されています。）
フランスで広がる農家の抗議運動
最近、フランス各地で農家による大規模なデモが発生し、トラクターによる道路封鎖や抗議集会が行われています。彼らの主な要求は、EUの厳しい環境規制の緩和、ウクライナ産農産物の輸入制限、燃料税の引き下げ、農業補助金の見直し です。
マクロン政権は一定の譲歩を示したものの、農家の不満は収まっていません。その背後には、EUの農業政策（CAP）とグリーンディールの環境規制、そして欧州委員会による官僚主導の政策決定 という大きな問題が横たわっています。
EUの農業政策（CAP）とは？
EUの農業は、共通農業政策（CAP：Common Agricultural Policy） によって管理されています。CAPの目的は以下の通りです。
- 農家の安定した収入の確保
- 食料供給の安定
- 環境保護と持続可能性の促進
- 農村地域の発展支援
最新のCAP（2023-2027年版）では、「エコスキーム（Eco-Schemes）」 という仕組みが導入され、環境に配慮した農業を行う農家に対して補助金を支給する形に変わりました。
しかし、農家にとってはこれが新たな負担 となり、特にフランスの農業従事者の間で不満が高まっています。
欧州グリーンディールと農業規制 – 官僚主導の弊害
EUは、環境政策の一環として**「欧州グリーンディール（European Green Deal）」** を推進しており、その中で「ファーム・トゥ・フォーク戦略（Farm to Fork Strategy）」 という農業・食料政策が展開されています。この戦略では、
- 2030年までに農薬使用量を50%削減
- 化学肥料の使用を20%削減
- 有機農業の割合を25%に増加
- 家畜によるメタン排出量の削減
といった目標が掲げられています。
これにより、フランスの農家は生産コストの上昇や規制順守の負担 に直面し、経済的な苦境に立たされています。さらに、これらの政策は欧州委員会の気候行動・エネルギー総局（DG CLIMA）が主導し、農業現場の実態を十分に考慮していない という批判が強まっています。
EU政策への不満 – フランス農家の怒り
- 生産コストの上昇
- 環境規制を守るために新しい技術導入（有機肥料、精密農業など）が必要。
- 燃料税の増加 によりトラクターや農機のコストが上昇。
- 小規模農家ほど新しい規制に適応が困難 で、不公平感が高まる。
- 国際競争の激化
- EUがウクライナ産の農産物輸入を緩和 したため、フランス産の小麦やトウモロコシの価格が下落。
- 一方で、南米やアメリカ産の農産物は環境規制が緩いため、価格競争で不利 になる。
- 欧州委員会の官僚主導の問題
- 欧州委員会が主導 するため、フランス政府が単独で拒否できない。
- 環境政策は欧州委員会の気候行動・エネルギー総局（DG CLIMA）が策定し、農業総局（DG AGRI）の意見が十分に反映されていない。
- フランスの農業団体（FNSEAなど）は、政府に対し「EUの環境規制を緩和するよう」強く要求している。
- 1. 欧州委員会の環境政策と農業現場の乖離
欧州委員会の環境・気候政策（特にグリーンディールの農業関連法案）が、現場の農家にどのような影響を与えるかについて、十分な調査や農業関係者との協議が足りなかった可能性があります。
(1) 官僚主導の環境政策の特徴
欧州委員会は「EU全体の環境目標を達成すること」を最優先し、農業生産や経済面の影響を軽視しがち。
欧州委員会の官僚は、政策を策定する際に現場の農家や産業団体よりも、環境NGOや学者の意見を重視する傾向 がある。
農業総局（DG AGRI）よりも、環境・気候総局（DG ENV & DG CLIMA）の影響力が強くなり、「農業政策というより環境政策」になってしまった。
(2) フランス農家の実情を無視？
フランスはEU最大の農業国であり、伝統的に強い農業補助金を求めてきたが、EUの環境政策はフランス農業の競争力を低下させる方向に進んでいる。
農薬・肥料の削減目標は、特に穀物・酪農・ブドウ農家に大きな負担 を与えている。
有機農業への移行目標（25%）も、現実的なインフラや市場の受け皿が不足 している。
2. フランス政府はこの法案を単独で拒否できない
EUの立法プロセスでは、欧州委員会が法案を提案し、EU理事会（加盟国の大臣が集まる機関）と欧州議会が承認する 仕組みになっています。そのため、フランス政府が単独で反対しても、EUの多数決によって採択されればフランスも従う義務がある という問題があります。
(1) EUの立法プロセス
欧州委員会が法案を提案（環境・気候行動総局などが起草）
欧州議会とEU理事会（農業・環境大臣会合）で審議
多数決で決定EU理事会では、加盟国の55%以上、EU人口の65%以上の賛成で可決（「ダブル・マジョリティ」ルール）
フランスが反対しても、他の国（特にドイツや北欧諸国）が賛成すれば成立。
(2) フランス単独では拒否できない理由
フランス政府がいくら反対しても、EUの決定は加盟国すべてに適用される。
フランスがCAP（共通農業政策）から抜けることは現実的に不可能（EU農業補助金に依存）。
フランスが「国独自のルールを作る」としても、EU法の優位性の原則により、EU法に従わなければならない。
欧州委員会の環境政策と農業現場の乖離
欧州委員会の環境・気候政策（特にグリーンディールの農業関連法案）が、現場の農家にどのような影響を与えるかについて、十分な調査や農業関係者との協議が足りなかった可能性があります。
(1) 官僚主導の環境政策の特徴
- 欧州委員会は「EU全体の環境目標を達成すること」を最優先し、農業生産や経済面の影響を軽視しがち。
- 欧州委員会の官僚は、政策を策定する際に現場の農家や産業団体よりも、環境NGOや学者の意見を重視する傾向 がある。
- 農業総局（DG AGRI）よりも、環境・気候総局（DG ENV & DG CLIMA）の影響力が強くなり、「農業政策というより環境政策」になってしまった。
(2) フランス農家の実情を無視？
- フランスはEU最大の農業国であり、伝統的に強い農業補助金を求めてきたが、EUの環境政策はフランス農業の競争力を低下させる方向に進んでいる。
- 農薬・肥料の削減目標は、特に穀物・酪農・ブドウ農家に大きな負担 を与えている。
- 有機農業への移行目標（25%）も、現実的なインフラや市場の受け皿が不足 している。
フランス政府はこの法案を単独で拒否できない
EUの立法プロセスでは、欧州委員会が法案を提案し、EU理事会（加盟国の大臣が集まる機関）と欧州議会が承認する 仕組みになっています。そのため、フランス政府が単独で反対しても、EUの多数決によって採択されればフランスも従う義務がある という問題があります。
(1) EUの立法プロセス
- 欧州委員会が法案を提案（環境・気候行動総局などが起草）
- 欧州議会とEU理事会（農業・環境大臣会合）で審議
- 多数決で決定
- EU理事会では、加盟国の55%以上、EU人口の65%以上の賛成で可決（「ダブル・マジョリティ」ルール）
- フランスが反対しても、他の国（特にドイツや北欧諸国）が賛成すれば成立。
(2) フランス単独では拒否できない理由
- フランス政府がいくら反対しても、EUの決定は加盟国すべてに適用される。
- フランスがCAP（共通農業政策）から抜けることは現実的に不可能（EU農業補助金に依存）。
- フランスが「国独自のルールを作る」としても、EU法の優位性の原則により、EU法に従わなければならない。
まとめ – 欧州議会選挙の影響と今後の展望
2024年の欧州議会選挙では左派政党が過半数を獲得し、今後5年間は大きな政策変更が期待できない状況 となっています。そのため、農家の不満はさらに高まり、フランス政権のさらなる弱体化につながる可能性 があります。
今後の焦点としては、
- フランスと他の農業国がEU理事会でどこまで規制緩和を求められるか
- 農家の抗議運動が欧州規模に拡大する可能性
- フランス政府が国内政策でどのように農家を支援するか
引き続き、今後の動きに注目し、政策の行方を追っていきましょう。
参考サイト
- 欧州委員会公式サイト（European Commission）
https://ec.europa.eu/
→ CAP（共通農業政策）、グリーンディールに関する公式情報を掲載。 - 欧州議会（European Parliament）
https://www.europarl.europa.eu/
→ 欧州議会選挙の結果や、農業政策に関する最新の議論を確認可能。 - フランス農業団体（FNSEA – Fédération Nationale des Syndicats d’Exploitants Agricoles）
https://www.fnsea.fr/
→ フランスの主要な農業団体の公式サイト。農家の抗議活動や要求内容を掲載。 - Politico Europe
https://www.politico.eu/
→ EUの政策や政治動向についての分析記事が充実。 - Le Monde (ル・モンド)
https://www.lemonde.fr/
→ フランス国内の農業政策や政府対応についての報道を掲載。
