出稼ぎを国策にする国 vs. 少子化する日本 〜未来の日本はどうなる？〜

1. はじめに

世界には、労働力を国外に送り出し、その送金を国の経済を支える重要な柱としている国々があります。代表的なのはフィリピンやアフリカの多くの国々です。これらの国々では、労働市場の限界や経済の発展の遅れから、政府が「出稼ぎ労働」を奨励し、海外で働く国民からの送金を経済成長の要としています。

一方、日本では少子化が進行し、労働力不足が深刻化しています。その結果として、日本への移民労働者が増え、出稼ぎ労働を国策とする国々からの移民が急増する可能性があります。しかし、日本の社会インフラや社会システムは、こうした環境の異なる国々からの移民と必ずしも合致するわけではなく、日本の少子化対策を強化することが急務となっています。

本記事では、フィリピンやアフリカ諸国が出稼ぎを進める背景を説明し、日本の少子化問題との比較を行い、移民問題への対応とともに、日本人の少子化対策を考えていきます。

2. 出稼ぎを国策とする国々の現状

(1) フィリピンの出稼ぎ政策

フィリピンは、出稼ぎ労働を国の成長戦略の一部として位置づけている代表的な国です。

海外フィリピン人労働者（OFW: Overseas Filipino Workers）
- フィリピン政府は海外で働く労働者を積極的に支援し、専用の機関（POEA: Philippine Overseas Employment Administration）を設置している。
- 彼らの送金はフィリピン経済の約10%を占め、国の経済成長を支える柱となっている。
出稼ぎがもたらす課題
- 家族が分断され、子どもの養育に悪影響を及ぼすケースが増加。
- 労働者が受ける待遇や人権問題が頻発。

(2) アフリカ諸国の現状

アフリカの多くの国々では、国内の産業が発展しておらず、若者の雇用先が限られています。そのため、多くの人々が中東やヨーロッパに出稼ぎに行き、母国に送金することで家族を支えています。

主な出稼ぎ労働の送り出し国
- ナイジェリア、エチオピア、セネガル、エジプトなど。
- 多くの若者が欧州へ移民し、建設業や農業、家庭労働に従事。
課題とリスク
- 人口流出による国内経済の低迷。
- 低賃金労働や搾取されるリスクの増加。

こうした国々は、政府が積極的に出稼ぎを奨励し、移民労働を経済の一部としています。

3. 日本の少子化問題と移民の増加

(1) 日本の少子化が進む理由

日本では急速に少子化が進行しています。その最大の要因は、未婚率の増加 です。

結婚しない若者が増加
- 収入が安定しないため、結婚をためらう人が増えている。
- 仕事が忙しく、恋愛や家庭を築く時間がない。
- 結婚のメリットを感じないという価値観の変化。
子どもを持たない選択が増えている
- 経済的な負担が大きく、子どもを持つことに慎重になる。
- 教育費や住宅費の高騰。

(2) 労働力不足と移民の増加

日本の労働力不足を補うために、政府は外国人労働者の受け入れを拡大しています。その結果、出稼ぎを国策とする国々からの移民が急増する可能性があります。

単純労働の受け入れ拡大（技能実習生制度、特定技能制度）
日本語や文化の違いによる社会の摩擦
外国人労働者が増え、日本の社会インフラや慣習と適合しにくい問題

このままでは、日本は急速に移民社会へと変化し、日本人が築いてきた社会システムが揺らぐ可能性があります。

4. 日本が取り組むべき少子化対策

日本が労働力を確保し、移民に過度に依存しないためには、少子化対策の強化が不可欠 です。特に未婚率の増加を改善するための施策が重要となります。

(1) 結婚を促進する政策

住宅補助の拡充（新婚家庭への家賃補助、住宅ローン優遇）
企業による婚活支援制度（社内交流イベント、福利厚生の充実）
子育て支援の強化（育児休暇の拡充、保育園の増設）

(2) 働き方改革の推進

長時間労働の是正（フレックスタイム、リモートワークの促進）
男女ともに働きながら家庭を築ける環境づくり

(3) 社会全体での結婚・家族観の見直し

メディアで家族を持つことのポジティブな側面を発信
教育現場で結婚や家庭の重要性について学ぶ機会を設ける

5. まとめ

フィリピンやアフリカの国々は、出稼ぎを国策として推進し、海外での労働による送金に依存しています。一方、日本は少子化が進行し、労働力不足を補うために外国人労働者を受け入れていますが、これが長期的に日本の社会システムに適合するとは限りません。

日本が持続可能な社会を築くためには、未婚率の増加に歯止めをかけ、結婚や子育てをしやすい環境を整えることが最優先課題 です。この社会課題にしっかり対応しなければ、日本の未来は厳しいものとなるでしょう。

参考サイト

総務省統計局「人口動態統計」: https://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.html
厚生労働省「労働市場分析」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000141024.html
日本銀行「人口減少と経済の関係」: https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2019/data/ron190627b.pdf
フィリピン政府労働雇用省（DOLE）: https://www.dole.gov.ph/
国際労働機関（ILO）「世界の労働市場レポート」: https://www.ilo.org/global/research/global-reports/lang–ja/index.htm