1. 再生可能エネルギーの推進と中国製品の流入
ヨーロッパは、気候変動対策の一環として再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。しかし、その結果として中国製の太陽光パネルや風力発電設備が大量に流入し、自国の産業や雇用に悪影響を与えています。
中国製品が世界を主導する理由
- 太陽光パネルの生産において、中国のシェアは80%以上を占めています。
- 風力発電設備では、2022年に世界の新設風力発電設備の約60%が中国企業によって供給されました。
- 中国政府の補助金政策により、低コストでの生産と市場への供給が可能となっています。
- ポリシリコンやレアメタルの供給網を掌握しているため、欧州メーカーが原材料の確保に苦戦しています。
2. ヨーロッパの再生可能エネルギー産業の苦境
ヨーロッパはかつて太陽光発電や風力発電の技術で世界をリードしていましたが、現在は中国企業との競争で厳しい状況にあります。
- かつてドイツを代表する太陽光パネルメーカーだったSolarWorldは、2018年に破綻しました。
- 風力発電分野では、Siemens Gamesaが中国企業との競争に敗れ、経営再建を進めています。
- EU域内の再生可能エネルギー産業の雇用が大幅に減少し、ドイツだけでも過去10年間で10万人以上の雇用が失われています。
ヨーロッパ各国の再生可能エネルギー拡大が、中国企業の市場支配を強める結果になっていることが問題視されています。
3. ヨーロッパのエネルギー戦略見直しの動き
こうした状況を受け、EUや各国政府はエネルギー政策の見直しを進めています。
- 「ネットゼロ産業法案」：2030年までに戦略的なネットゼロ技術の域内製造能力を年間整備需要の40%とする目標を設定。
- 「REPowerEU」計画：ロシア依存の削減とともに、中国依存の低減を模索。
- 域内生産支援の強化：欧州企業が競争力を持てるように補助金制度を拡充。
- 供給元の多様化：中国以外の国（インド、東南アジア、北アフリカなど）とのパートナーシップを強化。
4. 再生可能エネルギー目標の撤廃はあるのか
現在のところ、ヨーロッパ全体で再生可能エネルギーの目標を撤廃する動きはありません。しかし、一部の右派政党や政治家は、急速な再生可能エネルギー推進が経済や雇用に与える影響を懸念しています。
- ドイツの「AfD（ドイツのための選択肢）」は、現在のエネルギー政策を批判し、原子力や化石燃料の利用を見直すべきと主張しています。
- フランスの「国民連合（RN）」も、エネルギー政策の見直しを提唱しています。
- オランダ、イタリアなどの右派政党も、EUの環境規制やエネルギー政策が自国の産業に悪影響を与えていると主張しています。
5. 今後の展望
再生可能エネルギーの目標は維持されたままですが、ヨーロッパが自国の産業を守りながら競争力を維持できるのか、注目が集まっています。
- 欧州産業の競争力強化が不可欠：高効率な次世代技術の開発、域内生産のコスト削減が求められます。
- サプライチェーンの多様化：中国依存を減らし、インドや米国、東南アジアとの連携が重要になります。
- 政治的な変化の可能性：右派勢力の影響力が増せば、エネルギー政策の修正や見直しが加速する可能性があります。
現在、ヨーロッパは再生可能エネルギーの拡大と産業競争力の維持という難しい課題に直面しています。今後のエネルギー戦略の変化に注目していきましょう。
参考サイト:
- EU MAG（EUのエネルギー政策に関する情報）
- JETRO（EUのネットゼロ産業法案）
- PwC（ドイツの対中戦略）
- Mitsui & Co. Global Strategic Studies Institute（REPowerEU計画）
- Reuters（中国製品の市場シェアや影響に関する記事）
