（＊本記事は2025年2月7日時点の情報に基づいて執筆されています。）
フランスは「半大統領制」を採用する数少ない国の一つです。この制度は、大統領制と議院内閣制の両方の特徴を持ち、大統領と首相が並立する仕組みとなっています。しかし現在、マクロン政権のもとで議会との対立が深まり、政策の推進が難しくなっているという問題が浮上しています。
本記事では、フランスの政治制度の概要と、現在の政治的な行き詰まりの背景について詳しく解説します。
1. フランスの政府の構造
フランスは、1958年に成立した「第五共和政」のもとで統治されています。その政府の基本構造は、以下のように分かれています。
(1) 大統領（Président de la République）
- 国家元首であり、外交・防衛・国家の基本方針を決定する。
- 国民の直接選挙（5年任期、再選1回まで）で選ばれる。
- 首相を任命する権限を持つが、議会の多数派を考慮しなければならない。
- 国民議会の解散権を持つ。
(2) 首相（Premier ministre）と政府（Gouvernement）
- 首相は大統領によって任命されるが、国民議会の信任を必要とする。
- 政府は各省の大臣で構成され、内政の実施を担当。
- 国民議会が不信任決議を可決すると、首相は辞職しなければならない。
(3) 議会（Parlement）
フランスの立法府は二院制を採用し、以下の2つの議院から構成されます。
- 国民議会（Assemblée nationale）
- 577議席、任期5年。小選挙区制で選出。
- 政府に対する不信任決議が可能。
- 法案の最終決定権を持つ。
- 元老院（Sénat）
- 348議席、任期6年（半数ずつ3年ごとに改選）。
- **間接選挙（地方議員による投票）**で選ばれる。
- 法案の審議を行うが、国民議会に比べると権限は弱い。
2. フランスの「半大統領制」とは？
フランスの政治制度は、大統領制と議院内閣制の特徴を併せ持つ半大統領制と呼ばれます。主な特徴は以下の通りです。
- 大統領が国民の直接選挙で選ばれるため、強い正統性を持つ。（大統領制の特徴）
- 首相と政府は国民議会の信任を必要とし、不信任を受ければ辞職しなければならない。（議院内閣制の特徴）
- 外交・軍事は大統領が主導し、内政は首相が主導するという分業体制。
- しかし、議会の多数派と大統領の政党が異なる場合、いわゆる「コアビタシオン（cohabitation）」が発生し、大統領の権限が制約される。
コアビタシオンとは？
「コアビタシオン（cohabitation）」とは、フランス語で「同居」や「同棲」を意味します。政治用語としては、大統領と首相が異なる政党に属し、共存して政権運営を行う状況を指します。具体的には、大統領の所属政党が議会で多数派を占めていない場合、議会の多数派から首相を任命せざるを得ず、結果として大統領と首相が異なる政党から選ばれる状況です。
フランスでは過去に3度のコアビタシオンが発生しています。初めての事例は1986年、社会党のミッテラン大統領の下で、保守派のシラク氏が首相に任命されたケースです。このような状況では、大統領が外交・防衛を主導し、首相が内政を担当するという役割分担が行われます。
3. 現在のフランス政治：議会との対立と政策停滞
現在のフランス政治は、マクロン大統領のリーダーシップのもとで進められていますが、議会との対立が激化し、政策推進が困難な状況に陥っています。
(1) 現在の首相：フランソワ・バイル（François Bayrou）
フランソワ・バイル氏は、2024年12月13日にエマニュエル・マクロン大統領によってフランスの新首相に任命されました。
彼の任命は、数カ月にわたる政治的混乱と、国民議会（下院）で単独過半数を持つ政党がない状況を受けてのものでした。
バイル氏は中道派のベテラン政治家であり、教育相などの要職を歴任してきました。
彼の主な課題は、停滞している2025年度予算案の成立や、左派や右派との対話を通じて政治的合意を形成することです。
特に、国民議会での安定した過半数を持たない現状では、野党との協力が不可欠となります。しかし、野党勢力との折り合いがつかず、政策推進が難航する可能性があります。
フランスの政治制度である半大統領制は、大統領と首相が共存し、それぞれの役割を担う仕組みです。しかし、議会の多数派と大統領の政党が異なる場合、いわゆる「コアビタシオン（cohabitation）」が発生し、大統領と首相が異なる政党に属することになります。この状況では、政策の実行が複雑化し、行政の停滞を招くことがあります。
現在のフランス政治は、マクロン大統領のリーダーシップのもとで進められていますが、議会との対立が激化し、政策推進が困難な状況に陥っています。バイル首相の任命は、このような政治的行き詰まりを打開し、フランスの政治的安定と多様な意見の調整を図る意図があったと考えられます。
今後、バイル首相がどのようにして議会との対立を解消し、政策を前進させるかが注目されます。フランスの半大統領制の下での政治的ダイナミズムと、現在の課題に対する対応を引き続き注視する必要があります。
(2) 「ねじれ国会」とコアビタシオンの可能性
- 2022年の国民議会選挙で、マクロン大統領の与党は過半数割れ。
- 右派の「国民連合（RN）」や左派連合「NUPES」などが台頭し、政局が不安定。
- 国民議会が政府の政策を阻止する動きを強めている。
4. 行政の停滞とその影響
フランス政府は、年金改革や移民政策、経済改革などの重要課題に取り組もうとしていますが、議会との対立により、思うように進められない状況です。
(1) 年金改革の混乱
- 2023年の年金改革法案（定年を62歳から64歳に引き上げる）をめぐり、議会の承認を得られず、大統領は憲法49.3条を発動して法案を成立させた。
- 大統領の強権発動に対する批判が高まり、国民の反発を招いた。
(2) 憲法49.3条の多用
- 国民議会の承認なしに法案を成立させる手段だが、乱用すると議会との対立を深める。
- マクロン政権は2023年以降、何度もこの条項を発動し、与野党の関係が悪化。
(3) 政治の不安定化
- 次の議会選挙や地方選挙で、野党がさらに勢力を拡大する可能性がある。
- その結果、与党がより少数派になり、行政がますます機能不全に陥るリスクがある。
5. 今後の展望
現在のフランス政治は、大統領と議会の対立により政策の実行が難しくなっている。この状況が続けば、以下のシナリオが考えられる。
- マクロン大統領が議会を解散し、再選挙を実施
- しかし、与党が議席を増やせる保証はなく、逆に政権基盤が弱まるリスクもある。
- 野党と妥協し、連立または部分的な協力関係を築く
- ただし、左右の対立が激しく、実現は困難。
- 憲法49.3条をさらに多用し、議会の承認なしに政策を強行
- しかし、国民の反発を招き、次の選挙での大敗につながる可能性がある。
結論：フランス政治の行方
フランスの半大統領制は、大統領に強い権限を与えつつ、議会の監視を受けるバランスの取れた制度です。しかし、現在のように大統領と議会が対立すると、制度の欠点が浮き彫りになり、政治の機能不全に陥るリスクがあります。
今後、フランスの政治がどのように進展するか、引き続き注目する必要があります。
