EUが中国EVに追加関税！27か国の賛否と分裂の理由を徹底解説【2024年最新】

2024年、欧州連合（EU）は中国製のバッテリー式電気自動車（BEV）に対して追加関税を導入する決定を下しました。この措置は、中国政府によるEVメーカーへの補助金がEU市場における競争を歪めているという認識に基づいています。

しかしこの決定にあたって、EU加盟27か国の判断は大きく割れました。本記事では、追加関税導入の背景を解説するとともに、各国の投票行動とその背後にある戦略的な判断を詳しくご紹介し、今後のEUと中国の関係性の変化に注目します。

なぜ追加関税？EUの懸念と対応

EUが追加関税を導入した主な理由は以下の通りです。

不公正な補助金への対抗
　中国政府の補助金政策によって、中国製EVが不当に低価格でEU市場に流入しているとされ、公正な競争条件を回復する必要がありました。
雇用と産業保護
　EUの自動車産業は域内の雇用と経済成長の柱であり、急増する中国EV輸入に対し対応が求められました。
米国との足並みと地政学的対抗
　米国が中国製EVに対して100%以上の高関税を課すなど、国際的なデカップリングが進むなか、EUも対応を迫られました。

関税は2024年11月から最大5年間適用され、中国EVメーカー各社には異なる税率が課されます。たとえばBYDには17.4%、吉利汽車に20%、国有企業のSAICには38.1%が適用されました。

この関税導入を巡って、2024年10月に行われたEU理事会での採決では、以下のような結果となりました。

スペイン：最大の対中豚肉輸出国であり、報復関税の懸念と中国からのEV投資誘致を天秤にかけて棄権。
ポルトガル、ギリシャ、フィンランド、オーストリア、ルーマニア、クロアチア、ルクセンブルク、キプロス、ベルギー：中立的姿勢を貫く国々。経済的影響と外交バランスの維持を優先。
スウェーデン、チェコ：報道により評価が分かれるが、投票時点では棄権とみなされているケースが多い。

このように、賛成10、反対5、棄権12という構成で、「特定多数決（QMV）」の規則上、導入が可決されました。

スペインの対応は特に注目に値します。同国は中国からのEV・バッテリー分野の投資（CATL、Cheryなど）を積極的に誘致しており、関係悪化を避けたいという意向が強く働いていました。一方で、EUとしての共同行動も無視できず、結果的に「棄権」という中間的選択を行いました。

この判断は、結果としてスペインに戦略的な利益をもたらしました。関税導入後、CATLとステランティスはスペイン・サラゴサに最大41億ユーロを投じるLFPバッテリー工場建設を発表。CheryもバルセロナでのEV生産を計画しており、同国が「投資誘致先」として中国から評価されている可能性があります。

追加関税を巡る中国側の動きも見逃せません。報復関税やWTO提訴をちらつかせつつ、EUと交渉を続けており、「最低輸出価格の設定」などを巡る対話が行われています。

また、中国企業は投資先を選定する際、経済的合理性に加えて「対中友好度（関税への姿勢）」を考慮していると見られており、ポーランド（関税賛成）でのLeapmotor生産計画は中止され、スペインなどへの移転が検討されています。

EUと中国のEVを巡る関係は、単なる貿易摩擦を超え、産業戦略と外交が複雑に絡み合う段階に突入しています。

EUによる中国製EVへの追加関税導入は、多くの国の思惑が交錯するなかで実現されました。加盟27か国の賛否が割れたことからも、EUの統一的な対中戦略の難しさが浮き彫りとなりました。

こうしたなか、スペインが示したような「バランス外交」がどのような成果をもたらすのか、今後のEU−中国関係を占ううえで重要なモデルケースとなるでしょう。今後もこの分野の動きから目が離せません。