――アメリカや各国が抱く深刻な懸念とは
ロシアによるウクライナ侵攻から約3年が経ち、EUはウクライナ支援の財源確保に苦しむなか、画期的ながらも極めて物議を醸す提案を行いました。それが、欧州委員会が主導する「ロシアの凍結資産を担保としてウクライナの復興支援に活用する」という、いわゆる賠償ローン構想です。
この案は、戦争の加害国にコストを負わせ、被害国の復興を支えるという大義があります。しかし、同時に「他国の主権資産を第三国の利益のために使う」という、国際法や国際金融の根幹に関わる危険な挑戦でもあります。
この記事では、欧州委員会の提案がどのような法的基盤で議論されているのか、そしてなぜアメリカや各国がこれを強く懸念しているのかを整理し、さらに「この前例が将来どのようなリスクを世界にもたらすか」という観点から、包括的に解説していきます。
■ 1. 欧州委員会の「賠償ローン」とは何か
まず、今回の欧州委員会の提案は、一般に誤解されるような“没収”とは異なります。
欧州委員会は現時点で、ロシア中央銀行（CBR）の凍結資産を直接没収してウクライナに渡す計画を掲げているわけではありません。代わりに、
- 凍結されたロシア資産（主に欧州のEuroclearで保管）を担保化
- それに基づきEUがウクライナに貸付を行う
- 将来的には「ロシアが賠償を支払えば」返済される仕組み
という構造を取っています。
このため表向きは「没収ではなく貸付」であり、国際法上の違法性を回避しているように見えます。
しかし実態としては、ロシア資産を事実上の財源として活用するため、ロシア政府は当然強く反発しています。そして、この構造は国際金融の中核原則である「主権免除の原則」を揺るがす可能性があるため、慎重論が絶えません。
■ 2. EUはどの法律を根拠にしているのか
ロシア資産の凍結自体は、EUの制裁法体系（CFSP決定・EU規則）に基づいて合法的に実施されています。しかし、今回問題になっているのはその次の段階、つまり凍結資産を“活用”することです。
EUは、これを実行するために「賠償ローン規則（Reparations Loan Regulation）」という新たな法的枠組みを提案しています。これは既存の制裁法だけでは不可能なため、新法によって担保化の根拠を作り出す必要があるのです。
しかし、この新法自体が国際法や慣習法と衝突する恐れが指摘されています。
特に問題となるのは、以下の点です。
- 主権資産（中央銀行の準備資産）は外国の裁判権から免除されるべきという国際原則
- 凍結は容認されても、活用・担保化・没収は“越境的行為”
- 過去100年以上の歴史でも前例がほぼ存在しない
これらの理由から、EU内部でもベルギー・ドイツ・ECBなどは強く慎重姿勢を示しています。
■ 3. アメリカはなぜ賠償ローンに慎重なのか
アメリカはウクライナ支援の最大の支援国でありながら、ロシア凍結資産の“活用”には慎重な立場を崩していません。これは次の三つの理由によるものです。
● 理由①：アメリカ自身の資産が他国で没収される前例を作る
アメリカは世界各地に莫大な政府資産・中央銀行資産や米企業の投資資産を持っています。
もしEUがロシア資産の活用という前例を作れば、将来、
「対抗措置として外国政府や中央銀行の資産を没収してよい」
という主張が他国から出ても反論しづらくなります。
特に中国は、対抗制裁を行うための法的基盤（反外国制裁法）をすでに整備している国家であり、米国は極めて強い警戒感を持っています。
● 理由②：ドル覇権の根幹が揺らぐ
FRB（アメリカ中央銀行）は、凍結資産を活用する行為そのものが
「ドル資産の安全性神話」を崩す
と警告しています。
もし各国が「外貨準備は政治的に没収されうる」と考え始めれば、中東諸国・東南アジア諸国・アフリカ諸国はドル建ての外貨準備を縮小する流れに向かいます。これはアメリカの国家安全保障にも大きな影響を与えます。
● 理由③：政治的にはEUを支持しつつ、法的責任は負いたくない
アメリカはウクライナ支援を「政治的に」支持する一方で、
賠償ローンに関しては実行責任をEUに押し付ける形を取っています。
つまり米国の本音は、
「自国の将来リスクにつながることは極力避けたい」
というものなのです。
■ 4. 最も懸念される“前例化”のリスク
今回の賠償ローンが国際的に受け入れられてしまうと、どのようなリスクがあるのでしょうか。
結論を言えば、
自国の資産が他国で政治的に差押え・没収される時代が来る可能性があります。
特に懸念されているのは中国の動きです。中国はすでに、
- 欧米が制裁を行った場合、その国の資産を凍結・没収できる
という法律を整備済みであり、
「西側がやったから、我々もやる」
という論理を形成することが可能です。
もし米欧がロシア資産を活用すれば、中国は以下を正当化する余地を得ます。
- 日本企業の中国国内資産の凍結
- アメリカ企業の投資没収
- 外貨準備として保有する米国債の売却制限や差押え
特に日本は、中国国内に多くの企業資産を持ち、貿易・投資関係が深いため、最もリスクが高い国のひとつといえます。
■ 5. 国際金融秩序への長期的なダメージ
中央銀行資産の「不可侵性」は、世界経済の安定を支える土台です。これが崩れると次のような現象が起こります。
- 途上国・中東諸国がドルやユーロの保有に消極的になる
- 世界の金融市場が政治リスクで分断される
- 資本が西側から“安全とは言えない国”に移動する逆流現象
- 国際金融の秩序が戦後最悪レベルで不安定化する
こうした危険性は、実際に欧州の金融当局や学術研究機関（CEPRなど）でも繰り返し警告されています。
ウクライナ支援は必要であり、道義的にも正当性があります。しかし、
国家資産を没収・転用するという行為は、世界の金融秩序を根本から揺るがす「諸刃の剣」でもある
という現実を無視することはできません。
■ 6. まとめ
欧州委員会の賠償ローン構想は、ウクライナ支援のために必要とされる一方で、以下のような深刻なリスクを内包しています。
- 主権免除の原則を揺るがす
- 外国資産の没収が当たり前になる前例を作る
- 中国・ロシアなどが“合法的対抗措置”として利用できる
- アメリカのドル覇権が弱まり、世界金融が分裂する
- 日本企業の中国資産にも直接的なリスクが波及する可能性がある
つまり、この提案は短期的な支援財源としては魅力的であっても、
長期的には国際法・経済の両面で極めて大きな代償を支払う可能性のある、まさに“歴史的な分岐点”といえるでしょう。
今後EUがこの案をどこまで進めるのか。
そして国際社会はどのような法的枠組みでこれを扱うのか。
世界の金融秩序に直結する議論であるため、引き続き注目していく必要があります。
